令和 ２年第３回 ６月定例会 令和２年第３回（定例会）
呉市議会会議録 第２号令和２年６月16日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 山 上 文 恵 ７番 谷 本 誠 一 ８番 沖 田 範 彦 ９番 中 原 明 夫 10番 光 宗 等 11番 山 本 良 二 12番 梶 山 政 孝 13番 谷 惠 介 14番 井手畑 隆 政 15番 藤 本 哲 智 16番 田 中 みわ子 17番 定 森 健次朗 18番 橋 口 晶 19番 岡 崎 源太朗 20番 福 永 高 美 21番 石 崎 元 成 22番 神 田 隆 彦 23番 渡 辺 一 照 24番 林 田 浩 秋 25番 片 岡 慶 行 26番 岩 原 昇 27番 北 川 一 清 28番 加 藤 忠 二 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 新 原 芳 明 副市長 濱 里 要 総務部長 阿 原 亨 総務課長 岡 本 茂 宏 企画部長 大 下 正 起
福祉保健部参事 水 野 雅 治 産業部長 寺 嶋 文 秀
農林水産担当部長 吉 本 正 秀 都市部長 近 藤 昭 博 教育部長 坂 田 恭 一
議会事務局職員 事務局長 秦 和 久
事務局次長兼議事課長 小 松 史 洋
議会総務課長 山 根 慶 子 議事課主査 石 本 史 紀 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （令和２年６月16日 午前10時開議）第１ 議第70号 呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議第71号 呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議第72号 呉市税条例及び呉市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 議第73号 呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第74号
グリーンヒル郷原設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第75号 呉市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第76号
呉市営住宅条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 議第77号 物品の取得について 議第78号 令和２年度呉市
一般会計補正予算第２
谷本誠一議員の一般質問第３
沖田範彦議員の一般質問第４
奥田和夫議員の一般質問第５
山上文恵議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
谷本誠一議員の一般質問 １ 呉駅
周辺地域総合開発基本計画の問題点について (1) ＪＲの費用負担と国庫補助との関係 (2) 駅前広場・デッキにおける国の整備手法 (3)
開発複合ビルへの
公共施設整備の必要性 (4) ＪＡ呉における開発参画の信憑性 (5) 再
開発ビル建設への呉市補助 (6)
広域交通拠点「バスタ」の実現性 (7) 計画全体への呉市の
見込負担額 沖田範彦議員の一般質問 １
そごう跡地の活用方針について (1) 建物は解体するのか (2) 再活用の提案の受入れ ２ 人口減少に対する取組について (1) 起業者に対する国の助成制度の活用 (2) 農林水産業の担い手育成 ３ 工業団地の造成について (1) 呉市の現状 (2) 新工業団地の造成計画 (3) 呉市における適地
奥田和夫議員の一般質問 １ 学校教育における
新型コロナウイルス感染症対策について (1) 小６と中３への対策 (2) 小６、中３以外の学年は、２、３年かけて遅れを取り戻すことが可能ということであるが、学校現場への周知はできているのか (3) 30人以上のクラスの数と対策 (4)
新型コロナウイルス感染症への取組
山上文恵議員の一般質問 １
新型コロナウイルス感染症対策について (1) 検査・
自宅待機等隔離体制の現状と今後 (2) 医療体制の現状と今後 ２
特別定額給付金の支給について (1) 支給開始の遅れの理由 (2) 基準日と給付対象者 (3) 受給権者の単身世帯に対する扱い ──────────────────────────────議案付託表 末尾に掲載 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（森本茂樹） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として８番沖田議員、14番
井手畑議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第70号外８件
○議長（森本茂樹） 日程に入ります。 日程第１、議第70号呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、外８件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 本９件は、申合せにより質疑を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 議第78号令和２年度呉市
一般会計補正予算については、議員15名をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、本件は
予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 ────────────────
予算特別委員の選任について
予算特別委員を次のとおり指名する。 阪 井 昌 行 議員 檜 垣 美 良 議員 奥 田 和 夫 議員 谷 本 誠 一 議員 中 原 明 夫 議員 谷 惠 介 議員 井手畑 隆 政 議員 藤 本 哲 智 議員 定 森 健次朗 議員 岡 崎 源太朗 議員 渡 辺 一 照 議員 林 田 浩 秋 議員 岩 原 昇 議員 中 田 光 政 議員 土 井 正 純 議員 以上15名 令和２年６月16日
呉市議会議長 森 本 茂 樹 ────────────────
○議長（森本茂樹） お諮りいたします。 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配信しておりますとおり、指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。 次に、ただいま付託されました１件を除く８件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会及び
特別委員会に付託いたします。
出席議員入替えのため、10時５分まで休憩いたします。 午前10時02分 休 憩 ────────────────────────────── 午前10時05分 再 開
○議長（森本茂樹） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第２
谷本誠一議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第２、谷本議員の一般質問を議題といたします。 ７番谷本議員。 〔７番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆７番（
谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、去る４月に策定した呉駅
周辺地域総合開発基本計画の問題点に絞って質問を行います。 この計画は、事業規模を明示することなく、費用対効果が全く不明なまま、
市長マニフェストに沿って計画ありきで強引に推し進めようとするものです。 そこで、呉市負担の観点から、幾つかの点について疑問をぶつけつつ、考察してまいります。 まず、
ＪＲ西日本と国庫補助との関係についてです。 このたびの第１期開発では、
デッキ広場との連続性から、橋上駅建設の方向性まで踏み込みました。現在進められている広島駅や福山駅の総合開発では、国庫補助の対象ですが、いずれも
ＪＲ西日本が応分の負担をすることになっています。当然、それが国庫補助の条件とも言えましょう。一方、呉市内では近年、広駅、阿賀駅の整備、
呉ポートピア駅、新広駅の新設、吉浦駅周辺整備、安浦駅
自由通路建設が行われましたが、
ＪＲ西日本は一切費用負担をしておりません。全て呉市が血税で施行し、広駅、阿賀駅、
呉ポートピア駅舎は呉市が寄附した形ですが、阿賀駅の一部、新広駅舎は寄附も受け取らず、いまだ
維持管理費は全面的に呉市の負担となっています。このような状況下で、橋上駅建設において
ＪＲ西日本が費用負担するのか確認いたします。 これより質問席に移らせていただきます。 〔７番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎都市部長（近藤昭博） 今年４月に策定いたしました呉駅
周辺地域総合開発基本計画では、ＪＲ呉駅の橋上駅化推進と、橋上駅を核とした周辺開発の誘導などを掲げております。この基本計画を策定するための検討会には、委員として、
ＪＲ西日本広島支社の副支社長に参加していただいており、
ＪＲ西日本の了解の上、橋上駅化の項目を盛り込んでおります。橋上駅化、すなわち自由通路の整備に伴い、駅舎を改築する場合の事業費の負担区分につきましては、
鉄道事業者側が負担すべき区分、行政側が負担すべき区分について、国が基本的な考え方を示しております。自由通路を整備し、橋上駅化することにより駅機能が強化される部分や、施設が更新されることにより生じる価値の増加分は、原則として
鉄道事業者が負担することとなっております。国が示すこの考え方に沿って、応分の費用負担をいただくよう、今後、
ＪＲ西日本と協議を進めていくことになると考えております。
◆７番（
谷本誠一議員）
ＪＲ西日本との費用負担については、まだ細かい部分が詰められてないことが分かりました。呉駅舎は耐用年数を満たしておりませんで、費用対効果も見込めないことから、
ＪＲ西日本は駅舎全体への費用を負担しないことは容易に推察されます。そのような状況下で、駅舎建設に関しては国庫補助もないわけで、全額呉市負担で建設し、寄附をすることになると推察されますが、確認いたします。
◎都市部長（近藤昭博） 繰り返しとなりますけれども、橋上駅化につきましては、橋上駅整備に関する基本的な考え方に沿いまして、適切に
ＪＲ西日本からも負担をいただくとともに、国の
補助事業制度を最大限活用するなど、財源の確保に努めてまいります。
◆７番（
谷本誠一議員）
呉駅前広場を国道31号に組み入れ、
全額国庫負担で整備するとの説明がありました。同広場の地権者は、呉市と
ＪＲ西日本であります。そして、旧
そごう跡地の東側部分の底地の所有権は、呉市が大部分でしょうが、地上権は呉市が開発組合から購入することになります。これらの土地は国が購入するのか、それとも有償借地なのか無償借地なのかお尋ねいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 駅前広場の土地は、昭和62年に旧運輸省と旧建設省が全国の駅前広場に関し定めた協定に基づきまして、呉市と
ＪＲ西日本が所有しておりますが、今後、国の
バスタプロジェクトとして整備することを念頭に、その所有形態については、国や
ＪＲ西日本と協議を進めていく予定としております。なお、呉市の
土地所有割合は約６分の５、
ＪＲ西日本の
土地所有割合は約６分の１となっております。 また、
そごう呉店跡地の東側で
交通ターミナルと商業ビルが重複する範囲につきましては、基本計画において検討結果をお示ししていますとおり、具体的には、民間が土地を所有するケースのほか、国や呉市が土地を所有して、借地するケースもあり得ます。その上で、
新型コロナウイルス感染症の発生により
民間事業者のニーズに変化が生じていることが考えられるため、引き続きニーズ調査を行いながら、適切な土地の所有形態について、国、
ＪＲ西日本と協議をしてまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） ２階のデッキは、開発する複合ビルには連結しますが、阪急ホテルには接続されず、費用対効果が見込まれません。このデッキは、本当に国が全額負担するのか甚だ疑問です。その確証は得られているのか確認します。 また、
国直轄事業といっても、例えば阿賀マリノ
大橋建設費は130億円の総事業費中、呉市は58億円も負担を強いられた実績があります。呉市の負担がゼロとなる根拠をお示しください。
◎都市部長（近藤昭博） 駅前広場の再整備、すなわち１階の
交通ターミナルと２階の
バス待合施設及び
デッキ広場の部分につきましては、国の
バスタプロジェクトの一環として整備していただくことをお願いしており、近々、その方向性を示す整備方針を国から公表していただけると伺っております。国直轄による駅前広場の再整備、いわゆる
交通結節点改善事業に採択された場合は、負担割合が国が３分の２、県が３分の１となるものでございます。
◆７番（
谷本誠一議員） 今の話では、呉市の負担がゼロになる見通しだということでありました。
そごう跡地に整備する
開発複合ビルにおいて、19％を有する呉市地上権は一旦売却するものの、東側１階部分と２階の
アーバンデザインセンター部分は公共施設ですから、呉市が開発組合から買い戻すことになると推察しています。その
アーバンデザインセンターは、公民学が連携してまちづくりの課題に取り組む組織拠点との位置づけですが、
公共施設等総合管理計画との整合性から、これ以上、公共施設を整備することはまかりなりません。しかも、常駐職員の人件費や施設の
維持管理費は半永久的に呉市負担となります。末代にまで後悔を残す愚策と考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎都市部長（近藤昭博）
アーバンデザインセンターの機能は、基本計画にもお示ししておりますが、単なる事務所機能だけではなく、平時にはワークショップの開催や
図書閲覧機能など、市民が憩い、集える場所として、また災害時には
帰宅困難者の
受入れスペースや情報発信の拠点として多様で複合的な活用を目指しており、呉駅周辺において必要な機能であると考えております。
アーバンデザインセンターのフロア部分については、呉市が所有権、賃借権など、何らかの権利を有する必要がありますが、その対価につきましては、適正かつ最小限の支出となるよう手法を検討してまいります。
◆７番（
谷本誠一議員）
開発複合ビルは、今年度
プロポーザルを実施し、
開発事業者を公募します。開発組合に、旧そごうに隣接するＪＡ呉も入るそうですが、実際はまだ正式決定ではなく、慎重に検討していることが判明しました。これでは
プロポーザル実施が大幅に遅れ、市長の希望的観測を盛り込んだ
計画スケジュールである令和４年度着工に間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市部長（近藤昭博） ＪＡ呉におかれましては、昨年度、
基本計画検討会に委員として参画いただき、呉駅前の土地建物について、第１期開発の検討範囲に加えることを了承いただいております。現在、ＪＡ呉におかれまして、具体的な事業参画の是非を検討していただいているところでございます。 一方で、ＪＡにおかれましては、広島県下の農協について、合併統合の議論が進められており、今後の組織形態や必要となる機能の規模など、不確定な要素もございます。引き続き、ＪＡ呉と協議を進めてまいりますが、ＪＡ呉の事情や御判断を尊重するとともに、仮にＪＡ呉が参画しない場合であっても、
スケジュールへの影響を最小限にするよう調整してまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） 平成29年９月に前市長が、
そごう跡地の開発構想を市長選挙前に発表しています。そのときは、
民間事業者が再開発する際、新築する場合は、商業施設を最低5,000平方メートルという条件を課し、マンションの分譲を除いた部分に対し、５億円を限度に補助金を出すと表明しています。ちなみに、それまで大規模改修には２億円の補助をするとして、予算計上までした経緯がございます。これは事業者との
引き合い交渉において、民間再開発においてさえ、ある程度の公金支出はやむなしとの結論に至ったのであります。 そこで、このたびの再開発で新たに複合ビルを建設する場合、この種の補助金の支出は考えていないのか。考えているとすれば、金額規模をお示しください。
◎都市部長（近藤昭博） 駅周辺に民間の投資開発を誘導し、魅力的な機能を導入するためには、様々な観点から
民間開発事業者の参入意欲を高める工夫が必要であると考えております。こうしたことから、以前は
建設工事費や新規雇用に対して市独自で助成をする仕組みを検討したことがございました。現在、検討を進めている呉駅
周辺地域総合開発では、国の
バスタプロジェクトの一環として次世代型の
総合交通拠点の整備を進めることが、
民間開発事業者の参入意欲を高める最大のポイントであると考えております。したがいまして、現時点で市単独での助成金の創設は考えておりません。
◆７番（
谷本誠一議員） 現時点ですから、これから
プロポーザルしていろんな提案を受ける中でどうなるか、流動的なところがあるわけです。それで、価値が高まれば、民間が意欲を示すというのは分かるんですが、今の経済情勢でどうなのかなという疑問があるわけでございます。 ところで、国が
新宿バスタを全国の中央拠点として位置づけ、そこから地方都市へ
広域間バスで連携する構想に呉市が手を挙げたとの報道が、過去になされていますが、議会にはいまだ報告が一切ありません。バスタとは、駅と
広域交通ターミナル、
民間商業施設等が一体となった一大拠点です。このたびの国道31号の一角として、
呉駅前広場を国直轄で整備するのは、国が進める
バスタ計画に呉市が組み込まれたということなのか確認いたします。
◎都市部長（近藤昭博） 国においては、平成30年度に開催した呉駅
周辺地域総合開発に関する懇談会ではオブザーバーとして、昨年度の
基本計画検討会では委員として、検討にそれぞれ参画していただいておりました。そうした中、国が進める
バスタプロジェクトの候補箇所として呉駅周辺が取り上げられたところでございます。 議員御質問の報道とは、この際のことと思われますが、本市におきましては、その間も引き続き検討を重ね、本年４月に正式に基本計画を策定し、その後、直ちに
産業建設委員会を臨時開催していただき、基本計画の内容を行政報告させていただいたところでございます。基本計画でお示しいたしておりますとおり、駅前広場につきましては、
バスタプロジェクトの一環として国直轄により整備していただくことを目指しており、現在国にそのお願いをしている段階でございます。国においても前向きに御検討いただいており、近々、正式に整備方針を公表していただけるものと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） つまり、国直轄で整備する、
イコールバスタ計画に組み込まれたということなんですが、それは、基本計画の素案のときの報告とか、
バスタ計画はこういうもので、呉市は手を挙げる方向でやるんだとか、単なる全体像を示しただけで、きちっとした報告はあまりなかったわけです。今回ようやく、バスタという形でどんどん言葉が飛び交っている状況でございます。 さて、
広域間バスを走らせるにしても、
中国ＪＲバスが呉駅から大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン間を走らせていた２路線は、おのおの11年間で廃止か休止に追い込まれています。これは、経営が成り立たなかったからにほかなりません。ということは、呉広島空港線同様、政治路線となり、赤字分を呉市が補填するのは目に見えています。市営バスを民間移譲して、その
経営支援補助金を毎年度５億円程度も補填してきたのですから、それに輪をかけることは必定ですが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎都市部長（近藤昭博） 国の
バスタプロジェクトの一環として整備を目指している駅前広場、すなわち
交通ターミナルと
歩行者デッキで構成される
総合交通拠点バスタは、鉄道やタクシーに加え、バス路線、特に広域バスも乗り入れることで、そのポテンシャルを最大限に発揮できるものと考えております。そのため、ハード面の整備と並行いたしまして、
広域バス路線の誘致などのソフト面の取組も必要であると考えておりますが、あくまでも、
民間事業者としての参入を想定しているものであり、バス路線の収支の補填等は考えておりません。
○議長（森本茂樹） あと３分です。
◎都市部長（近藤昭博） （続）いずれにいたしましても、
ターミナル部分の管理運営、バス路線の誘致などにつきまして、国とともに全国の検討状況や取組事例を収集しながら、持続可能な仕組みを検討してまいります。
◆７番（
谷本誠一議員） 結局、
民間事業者が手を挙げない、赤字になるから手を挙げないし、呉市もお金を出さないということになったら、
広域間バスは、結局はなくなる可能性が高いわけです。そしたら、新宿を拠点として全国を連結するという
バスタ計画の根本が崩れることになるんですが、そうなったら国は何も言わないのか、それを確認しておきます。
◎都市部長（近藤昭博） まだ検討の段階でございますから、国とよく調整しながら、その辺の誘致についても進めていきたいと思っております。現時点では、まだ具体的な、どういう路線を誘致するという
仕組みづくりができておりませんので、今後の検討を注視していきたいと思っております。
◆７番（
谷本誠一議員） バスタ、広域間の連携は、呉市の経済規模、人口を考えたら、非現実的なものであると思いますよ。 このように、第１期開発だけでも呉市の負担が大きくのしかかることが分かりました。事業規模は、
プロポーザルによる提案を受けた上で、今年度末に明らかにするとの答弁ですが、呉市の
負担額合計は、このたびの質疑を積み上げれば、ある程度は予想できるはずです。豪雨災害からの復旧復興、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区撤退方針、
新型コロナウイルス感染症対策により、呉市の財政がますます厳しくなる中、その想定金額をお示しください。
◎都市部長（近藤昭博） 呉市の負担額につきましては、全体の事業規模が現在のところ未確定であるため、現段階では試算できないものでございます。今後の事業実施に向けましては、まず全体の事業規模がどの程度になるかを確定させ、事業費の総額を算出した上で、市が負担すべき実質的な金額が幾らになるかなどについて資金計画を定め、事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、資金計画を定めるに当たっては、民間資金がどれだけ見込めるのか、国の支援がどれだけ見込めるのかなどについて確定させた上で、市が負担すべき実質的な金額が幾らになるのかを算出していきたいと考えております。
◆７番（
谷本誠一議員） つまり、呉市の負担が分からないままでアンケートを取って、市民にどうですかと聞いても意味がないんですね。だから、こういうことが分からん段階で計画を進めるのはおかしいのではないのかと思います。
○議長（森本茂樹） 時間が参りました。（拍手） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３
沖田範彦議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第３、沖田議員の一般質問を議題といたします。 ８番沖田議員。 〔８番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆８番（
沖田範彦議員） 皆さんおはようございます。日本のこころを大切にする沖田範彦でございます。 皆さん御承知だと思いますけれども、今月の５日に、拉致問題の救出のために中心的役割を担ってこられました横田滋さん、めぐみちゃんのお父さんでいらっしゃいますけれども、御逝去なされました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。この問題は、皆さんもよく御存じだと思いますけれども、多くの日本人が北朝鮮によって、何のいわれもなく連れ去られて、日本に帰ることもなく、非常にやるせない事件であります。国会議員をはじめ、また多くの国民の皆さんも、何とかしたいという気持ちはあっても、それがなかなか通じない。この日本国民の主権、日本国の主権が大きく侵害された案件であります。 この問題、国家の在り方が問われておりますけれども、今回、
新型コロナウイルス感染症の件で、国会で、主権をどうするかで、強い規制、
新型コロナウイルス感染症に対する姿勢が非常に中途半端になったと一番審議されました。皆さんはどう取られるか分かりませんが、私はそう捉えました。そういった、主権を唱えながら、拉致問題の主権については目をつぶる、これが今の日本人に問われているところではないかと思います。 そういったことで、様々な課題を抱えている日本でありますし、また呉市においてもそうでございます。この呉市の現状も踏まえながら、呉市のあるべき姿を描きつつ、わくわくするような呉市づくりについて、与えられた質問時間20分を有効に使いながら質問をさせていただきたいと思います。 呉市の現状は、新原市長はもとより、我々議員においても、また呉市の市民の多くの方々は大変厳しい状況下にあると深い認識をしていることだと思います。長く放置された呉
そごう跡地の問題、一昨年７月に発生した平成30年７月豪雨災害、
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止発表、少子高齢化社会の流れにそのまま乗っかってしまっている現状、それに加えて、
新型コロナウイルス感染症による経済的大打撃、それに伴って露呈した光通信網の未整備によるテレワークに参加できない人たちが出ている状況でありますけれども、新原市長の公約でありますわくわくする呉市づくりについて、大きな壁となっているのではないかと思います。これを打破していくことが、新原市長を筆頭とする執行部の在り方であり、また我々議員の役目だと思います。 そういった中で、質問に入らせていただきますが、まず呉
そごう跡地を中心とした呉駅
周辺地域総合開発の件でございますけれども、私としては、現在の建物を解体するのではなく、活用することを選びますが、呉市の方針ではそういうことにはなっておりません。先ほど申しましたように、呉市の現状を考えたときに、こういった厳しい経済情勢下で、これまでの計画をそのまま進めていかれるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 以下は質問席にて質問させていただきます。 〔８番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
◎都市部長（近藤昭博） 平成25年１月のそごう呉店の閉店以来、議員の御質問の例にございましたように、既存建物を利用して商業活動を行っていただける事業者がいないか、要するに解体しないで今の建物を利用して商業活動をする人がいないか、株式会社そごう・西武において約４年以上かけて探してまいりましたが、残念ながら手を挙げる事業者が出ない状況にございました。また、そごう呉店の建物を施工した業者によります状況把握調査を行ったところ、現在の建物を再活用しようといたしますと、電気や給排水、エレベーターといった、空調設備などの更新時期が到来しており、今後10年程度以上、再活用しようとすると、相当の金額の追加投資が必要となることも判明いたしております。そうしたことを受けまして、平成29年９月でございましたけれども、土地建物を一括売却するという方針の行政報告をしたところでございます。 さらに、その後、今回の総合開発に向けて、おととしから実施いたしております
民間開発事業者へのニーズ調査におきましても、既存建物を改修して再活用するという意見、提案が出ていない状況でございます。このような状況を踏まえますと、引き続き
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めていく必要はございますけれども、旧そごう呉店の既存建物については、後継事業者に解体をしていただいて、新たに複合施設を建設していただくことが現実的な選択ではないかと考えております。
◆８番（
沖田範彦議員） 皆さんが一つ決められた方向は、役所の場合はなかなか変更することは難しい、それはよく分かります。皆さんがこれまでいろんな人に呼びかけをしたと言われましたが、どういう形で呼びかけられたのかは分かりませんが、ひょっとしたら、そういう人も現れるかも分かりません。ですので、流れの中で様子を見ながら判断をして、誤りのないように、早急に市民の皆さんに安心してもらえる方向を選択していただければと思います。 次の質問に移ります。 呉市は、全国の中核都市の中で三番目に高齢化率の高い市になっております。また、人口減少も非常に著しく、その対策を強く打ち出すことが喫緊の課題だと思います。 その対策の一つとして、私はＵターン、Ｉターン、Ｊターンといったこれまでにも呉市が取り組んできたこの課題を、もう一度見直して、促進していくべきではないかと考えます。国のほうも地方創生の一環として、首都圏に住む人が地方に移住して、新たに起業をする人に対しては助成するという制度を打ち出しておるようでございます。国のほうは、以前から地域おこし協力隊の制度を、これは総務省が設けておりますけれども、私は、この制度は悪いことだとは思いませんが、非常に生ぬるいと言わざるを得ません。以前から申してきましたけれども、ここで再度、市長に御検討いただきたい。それは、呉市の特別職員として、首都圏にいる人たちを採用し、３年間、収入の保証をする。来ていただいた人の中には、即戦力で仕事に就ける人もいらっしゃるでしょうし、農林水産業に興味を持っていらっしゃる方もいると思います。また、ものづくりの技術を身につけて働きたいという人や建築や大工さんの見習として頑張って、そういう方面でやっていきたいという人もいるかもしれません。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大により、都会に見切りをつけたい人が結構いるような感じがしております。その人たちに働きかけることが、呉市の人口減少に歯止めをかける一つの方法になるんではないかと考えます。平たく言えば、呉市が人材派遣会社を別組織で立ち上げて、その役割を担っていくという発想の転換でもしてみられたら、呉市に元気が出るんじゃないかと思います。 そういったところで、私の提案に対して、市の御見解をお願いいたします。
◎
農林水産担当部長（吉本正秀） 人口減少への取組として、首都圏などからのＵＩＪターンの希望者を呉市の特別職員として採用し、例えば農林水産業などの担い手としてみたらどうかとの御提案でございます。 農業、漁業における共通の課題は、高齢化と後継者不足、そして自立経営が可能な農業者の育成と考えております。呉市では、新規に就業する際には、技術習得に係る研修の開催や施設整備等に係る費用の支援を行っております。併せて、経済的に不安定な新規就農者等に対し、国の農業次世代人材投資資金を活用し、年間最大150万円を最長５年間支給しております。漁業においては、県や市の研修及び漁船の購入などに対して着業支援を行っております。平成23年度から令和元年度までの実績といたしまして、農業では14人、漁業では16人の新規就業者が活躍しております。 担い手となる方を呼び込むことはとても大切だと認識しておりますが、農林水産業においては、即戦力になるのは非常に難しいと考えております。地域に定着していただくためには、専門的な技術を習得した上で、生産基盤である農地などの確保をするなど、解決すべき課題がたくさんあります。よって、そのような方々を公務員として雇用することは難しいと考えております。
◆８番（
沖田範彦議員） そういう答えしか出てこないところが、呉市の問題点ですね。どの役所もそうでしょうけれども、先進的な取組をするところはたくさんあるんです。あなた方も、先進地をよく参考にしながらという答弁しますけれども、まず少しでもいいなと思えば、国の制度を併用しながら、呉市独自の政策を打ち出していくことが大事なんじゃないかと思いますけれども、その点についてもう一度お考えを述べてください。
◎企画部長（大下正起） 人口減対策として、呉市の総合的な政策をという御質問でございます。 人口の減少というのは、呉市にとって非常に大きな課題でございます。これに対しましては、今年度、長期総合計画と併せて、まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうを策定してまいります。この戦略を策定する中で、呉市の人口減の一番大きな要因となっております若い世代の方が仕事を理由に転出していくことでございますとか、未婚化とか晩婚化が進んでいること、こういったことに対する取組をどのようにしていけばよいかを、この計画策定の中で総合的に考えていきたいと考えております。
◆８番（
沖田範彦議員） なかなか私の意を酌み取ってもらえないと思いますけれども、以前から何回も話をしましたが、島根県の海士町、これは地域おこし協力隊の基になったモデルのまちです。そこは何をやったかといいましたら、当初250万円の保証をして、海士町が漁船も用意し、大きなイワガキ養殖の事業をしてそこで雇う。全国からそういう人たちが集まってきており、今定着しています。そういうことを呉市で何でできないのかなと思っております。役所ほど信頼が厚いところはありませんよ。そこが３年間の給料を保証してくれるのであれば、興味を持ってきてくれるじゃないですか。その中には、旋盤の扱いができる人、溶接をしたい、習いたいという人もおるかも分からんし、そういった人たちを呉市内のあらゆる企業に提供していく人材派遣会社、今回の質問に当たって思いついた言葉ですけれども、ぜひよくよく考えて、呉市が元気になるようにしていっていただきたいと思います。
○議長（森本茂樹） 残り３分です。
◆８番（
沖田範彦議員） （続）次に、工業団地の造成でございますけれども、呉市はこれまで造成した工業団地の完売にめどが立ってきたということで、次なる工業団地の造成を考えているということは聞いております。今回、
新型コロナウイルス感染症の件で露呈したことは、ものづくり大国・日本と思われていたことが、実はそうではなかった。隣国中国に、非常に多くの分野にわたってものづくりが移ってしまっていることが明らかになりました。 先日、テレビを見ておりましたら、アイリスオーヤマ株式会社の社長、40代か50代の初めぐらいの方ですけれども、この方がインタビューを受けていましたけれども、少しずつ、全部とはいかないけれども、日本にものづくりが里帰りする、移すということを言っておられました。何百点かの品物を中国で作っておるそうですけれども、そういった企業の中には、日本に帰って作らないといけないという企業が現れているわけです。そういった企業に積極的に働きかけをして、またいろんな情報を得ながら、呼び込みを行う。そのためには、どうしても土地が要ります。安浦地区にも、県の産業団地が２万坪空いておりますけれども、こういったところとか、また
日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の広大な土地も利用できるんじゃないかと思うんです。それに加えて、やるとしたら郷原地区とかといったインターに近いところが有力ではないかと思います。とにかく泥棒を捕らえて縄をなうというような悠長なことではなしに、事前に積極的な先行投資をして、そういった工場を堂々と誘致できる場所を確保するというのが大切ではないかと思います。この点についての御意見を述べてください。
○議長（森本茂樹） 残り30秒です。
◎産業部長（寺嶋文秀） 内陸部への新たな産業団地につきましては、東広島・呉自動車道の郷原インターへのアクセス等を考慮した上で立地等を検討しておりましたけれども、その候補地の周辺で、平成30年の７月豪雨災害による斜面の崩落等がございました。したがいまして、昨年度、当該地域の安全性等を確認するための調査を行いまして、その結果を受けて、産業団地整備の可能性について再度検討をしていたところでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症対応事務を優先して行っておりまして……
○議長（森本茂樹） 時間が参りました。お急ぎください。
◎産業部長（寺嶋文秀） （続）検討作業が若干滞っておりますが、引き続き検討を行い、今後、お示しできる段階になれば、議会へも御報告させていただきたいと考えております。
◆８番（
沖田範彦議員） よろしくお願いします。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。
出席議員入替えのため、10時55分まで休憩をいたします。 午前10時46分 休 憩 ────────────────────────────── 午前10時55分 再 開
○議長（森本茂樹） 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。 本日の
会議録署名者に18番橋口議員、27番北川議員を追加指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第４
奥田和夫議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第４、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（
奥田和夫議員） 日本共産党の立場から質問してまいります。 学校教育における
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 呉市内の学校では、３月、４月の休校期間、丁寧な指導と対応を取られ、教職員には分散勤務や在宅勤務もすぐに実施されるなど、しっかりと感染防止に努めてこられたと思っております。教育委員会には、地域の実情に適切に合わせた対策を講じる責任があります。学校が再開されて３週目に入りますが、しっかりと子供、保護者、教職員の置かれている実情をつかみ、声を聞き取っていただきたい。そして、これに寄り添う支援と対応がされるよう、きめ細やかな条件整備をお願いしたい。呉市の子供たちを大切にしたいという思いは、私ども皆の共通の願いで、本日も子供の視点に立った支援や対応がなされるよう質問していきたいと思います。 まず、文部科学省は、小６、中３で感染防止のためにクラス分けするなどして少人数授業が行われるよう発表されてきました。呉市ではどのような対策を行うのかを伺って、あとは降壇して質問させていただきます。 〔５番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
◎教育部長（坂田恭一） 文部科学省から５月１日付で出された通知、
新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫についてには、分散登校を行う際には、進路の指導の配慮が必要な小学校６年生、中学校３年生等の最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮することと示されております。それに基づき、呉市立の全小中学校においても、５月18日以降の登校日再開時から、分散登校をする際は小学校６年生、中学校３年生を優先的に実施いたしました。また、５月22日付文部科学省事務連絡、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～についてを基に、できる限りの感染防止対策を講じた上で、６月１日から通常どおりの学校再開をいたしました。 現在、年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることができるよう、指導の順序を変更したり、ＩＣＴの活用を含む多様な学習活動を行ったりするなどの工夫をしながら教育活動を進めております。
◆５番（
奥田和夫議員） 文部科学省は、小学校６年生と中学校３年生、これは本年度中に必要な学習を終えるよう求めていくとしています。それ以外の学年は、休校による学習遅れ、これは学年を繰り越して、２年、３年かけて取り戻すことを認めると発表していますが、学校現場への周知はしているかどうか。そこを確認させてください。
◎教育部長（坂田恭一） このことにつきましては、全小中学校への周知はできております。
◆５番（
奥田和夫議員） 私はこのほど学校訪問いたしまして、校長や関係者からもいろいろ聞かせてもらいました。夜昼逆転したり、集中できなくなっていたり、すぐいらいらしたり、
新型コロナウイルス感染症のことを考えるのが怖いという子もいると聞かされました。６月10日に衆議院の予算委員会の中で、共産党の志位和夫委員長の質問に安倍総理が、全国の子供たちは、感染症の先行きが見通せない不安、ストレスにさらされているから、学校再開後は、こうした子供たちに寄り添い、きめ細やかに対応していくことが重要で、最終学年以外の子供たちは、２～３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるような特例を設けますと答弁いたしました。しかし、阿賀小学校の校長だよりの中の日課というところでは、７時間授業が可能な時程とするとあります。二つ目に、今後の授業の進め方、ここでは主要教科、算数や国語等の授業を多めに実施するようにして、８月末時点で少なくとも主要教科については、当初１学期末までに指導する予定にしていた内容を完全に指導し切ることを目指しますとあります。そうすると、文部科学省の通知が生かされていないことになるんですね。この阿賀小の事例はどういうふうに思うか、伺います。
◎教育部長（坂田恭一） 「学びの保障」総合対策パッケージが６月９日に出されておりますが、これによりますと、最終学年以外については、指導事項の一部を次年度以降に移す特例的対応を可能にすると示されております。呉市では、夏季休業期間に授業日を設定する等の学校における指導を充実することにより、本年度内に必要な学習を完了したいと考えております。 特に、「学びの保障」総合対策パッケージの別のページには、年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合の考え方として、まず、長期休業期間の見直し、時間割編成の工夫等により、学校における指導を充実することを図り、これらの取組を行ってもなお年度当初に予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合の特例的な対応として、次年度以降を見通した教育課程編成が可能と記述されております。このことから、本年度内に必要な学習を完了することを第一と考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 私ども共産党に寄せられた保護者の声には、７時間授業を毎日されて、週３日は昼休憩を取らずに清掃に当たって、子供が疲れて帰って来て、いらいらした様子が見てとれて親として悩んでいることや、子供はけなげなので、詰め込み授業ものみ込みますが、自分でも気づかない本当の気持ちやストレスは後になって出てきて、成長をゆがめてしまうことになりかねないというものがあります。文部科学省の通知が素直に実施されていかないというのは、これはどこに問題があるんでしょうか。
◎教育部長（坂田恭一） 今の点につきましては、学校長が学校の状況に応じて対応しており、その対応につきましても、先ほど私が申しました「学びの保障」総合対策パッケージに書かれている対応の一つですので、可能であるとも考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 市教委の学習指導の留意点を５月25日に出されております。その中に、一つは進路指導の配慮が必要な最終学年、さっき小学校６年生、中学校３年生と言いましたが、その優先的な学習活動で、もう一つは、児童生徒の健康の保持、心のケア、居場所づくり、これを工夫するんだと記載されていました。阿賀小学校の場合、これにも外れていると思うんです。それ以外のことは、市教委の留意事項の中に入っていないにもかかわらず、学校の現場では、あのような校長だよりを出されて、そこを目指していくのは、行き過ぎではありませんか。いかがですか。
◎教育部長（坂田恭一） 教育委員会といたしましても、現在、教育長が学校のほうに出向いて、学校の感染症対策、そして学校の学習保障の状況をできるだけつかむようにしております。今、御指摘いただきましたこと等につきましても、学校の状況をさらにつかみまして、教育委員会として今後考えていきたいと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） これはぜひ撤回をしてもらいたいと思います。こうやって学校の方向として正面に出されていくというのは、行き過ぎですよ。そのお気持ちがあるのかどうか、そこだけ確認させてください。
◎教育部長（坂田恭一） まず、学校長の思い、あるいは保護者等の状況を把握を行い、再確認しながら進めてまいりたいと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） 今、夏休みとか学校行事も削減されているのか、お答えいただきたいと思います。
◎教育部長（坂田恭一） 学校の夏休みの期間については、実質上の夏休みは８月８日から８月19日までの12日間となっております。７月21日から８月７日は６時間の授業を、そして８月20日から８月31日までは、小学校においては４時間、中学校においては６時間の授業を行います。この夏季休業期間中の授業だけで、全授業の実施を取り戻すことが可能ということにつきましても、年間授業時数を実際に試算して、その結果、授業日が最も少ない中学校３年生において、年間で1,059時間の授業時間を確保することができ、学習指導要領に示されている基本時間数である1,015時間を44時間上回るということに基づいて実施をしております。
◆５番（
奥田和夫議員） こうやって夏休みを本当に縮めていくんですね。それから、運動会、体育祭などの学校行事も減らすんでしょう。ふるさと探訪とかも一切外していく方向のようですが、そういうことに非常に元気になるといいますか、生きがいを感じる子供たちというのは、それが出せないままに授業を受けることになるんですね。授業も、以前のようなグループで討論して深めていくのではなくて、教師が一方的にしゃべるだけで、それを聞かなきゃいけないような授業なんです。そういう中で、ストレスを生まないようなことが可能なんでしょうか。どうお考えでしょうか。
◎教育部長（坂田恭一） 今は、危機的な状況にある中での学力保障を進めていくことを考えております。その中で、子供たちのストレス等につきましても、学校において、私も昨年度まで学校におりましたから、教員が丁寧に子供たちの意見を聞いたり、また養護教諭も含めて、子供たちの意見を聞いたり、スクールカウンセラー等も使って子供たちの状況を把握しながら、子供たちのストレス等にもできるだけ対応していくことを取り組んでおります。
◆５番（
奥田和夫議員） 教員が、子供たちの心をつかむように努力されるというのは分かるんです。けれども、あのように学校の方針でどんと出されたら、そのとおりにやっていかなかったら力がない教員にされてしまうじゃありませんか。せめて、あのような書面は残さず、現場の教員の考え方によって、いろんな工夫ができるような自由度が要るんじゃありませんか。前の質疑に戻るようでいけないけれど、そのような御答弁があったので、そこだけ確認させてください。
◎教育部長（坂田恭一） 教育委員会といたしましては、まずは子供たち、保護者、そして学校の考え方、意見をしっかりと取り入れながら、それに対して適切な取組をしていくことを大事にしていきたいと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） そこを外さないように、第一に考えてお願いしたいと思います。 次に移りますが、文部科学省が発表した学校における衛生管理マニュアル、ここには、身体的な距離を取ること、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートルとあるんです。30人以上の学級では、非常に困難と考えられるわけですけれども、30人以上のクラスが学年ごとに何クラスあるのか。また、どのような対策を行うのかについて伺いたいと思います。
◎教育部長（坂田恭一） 呉市立学校におけます30人以上の学級数は、小学校、第１学年は11学級、第２学年は18学級、第３学年は36学級、第４学年は31学級、第５学年は34学級、第６学年は30学級です。また、中学校、第１学年は35学級、第２学年は32学級、第３学年は31学級です。文部科学省が作成した衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～には、密集の回避について、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない場合、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことやマスクを着用することなどを併せて行うことにより、三つの密を避けるよう努めてくださいと記されております。このことを基に、各学校では、密集の回避をしながら教育活動に取り組んでおります。
◆５番（
奥田和夫議員） 私、30人以上の学級数ということでお聞きしたんですが、これ30人になったら、１メートルの間隔が取れないですよね。そのことを確認させてください。
◎教育部長（坂田恭一） １メートルの距離が取れない状況は確かにございます。しかし、先ほど申しましたとおり、文部科学省が作成した衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～には、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことやマスクを着用することなどを併せて行うことにより、三つの密を避ける対策を行っていくことと記されております。そのことに基づいて、学校では対応をしてもらっております。また、学校では、できるだけ距離を離すために、より大きな特別教室を活用したり、座席配置をジグザグにするなど、教室内の机の配置を考えたりすることで、できる限りの工夫を行っております。
◆５番（
奥田和夫議員）
新型コロナウイルス感染症と子供のアンケートというのが、国立成育医療研究センターの中間報告で出ておるんですけれども、その中で相談したいことの１位が……
○議長（森本茂樹） 残り３分です。
◆５番（
奥田和夫議員） （続）
新型コロナウイルス感染症にかからない方法で、46％を占めていたんです。
新型コロナウイルス感染症のことを考えると嫌だというのが、39％、集中できないというのが、35％、いらいらしてしまうというのが、32％となっております。私が学校に行かせてもらいましたら、廊下では距離を、ちゃんと２メートルずつに印をつけてあるんです。しかし、最も長い時間を過ごす教室では、人との距離が１メートル取れないんです。無理なんです。距離を取るように社会全体が取り組んでいるのに、教室では１メートルとるというのが薄められて、教室が子供たちの居場所にならないと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。
◎教育部長（坂田恭一） 今は、
新型コロナウイルス感染症につきまして、有効なワクチンも治療薬も開発されていない状況で、リスクが全くない状況ではありません。だからこそ、しっかりとした根拠に基づいて対応していくことが大切だろうと考えております。そのしっかりとした根拠として、国が示すマニュアル～「学校の新しい生活様式」～に基づいて学校再開を実施することが大切として、今取り組んでおります。その中では、繰り返しになりますが、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことやマスクを着用することなどを併せて行うことにより、三つの密を避ける対策を行っていく。私も学校におりましたが、学校においては、できるだけ距離を離すことを、どのようにすれば一番距離が離れるかを、位置づけながらやっておりました。そういった形で、対応していくことを大切にしていきたいと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） この
新型コロナウイルス感染症の問題は、感染の流行の前と後では世界が随分変わってきています。これからは、
新型コロナウイルス感染症と共存する生活へ変えていかないといけないし、これまでの教育行政とはそういう意味では変えないといけないと思うんです。今回、いろんな苦労もあったでしょうし、やったこともあると思うんですが、これから教育委員会として取り組まなければいけないことについて、どう思っているんですか。この間、市長がいろんなコメントをなさったり、メッセージを送ったりされておりましたが、一言だけ、これからどう向かっていくというのをお答えいただければと思うんです。
○議長（森本茂樹） 時間が参りました。大変申し訳ありませんが、時間が参りました。 〔「答えてください」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 以上で奥田議員の一般質問を終わります。 〔「答えてください」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 傍聴席では要らないことは一切言わないようにしてください。 傍聴席から発言をされますと、退出していただくことになりますのでよろしくお願いをいたします。 ──────────────────────────────
△日程第５
山上文恵議員の一般質問
○議長（森本茂樹） 日程第５、山上議員の一般質問を議題といたします。 ６番山上議員。 〔６番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆６番（
山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として、
新型コロナウイルス感染症対策、
特別定額給付金の支給について御質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目として、検査、自宅待機等、隔離体制の現状と今後についてお伺いをいたします。 市民の皆さんの協力と自粛のもと、発症者が１名で済んでいる呉市の現状でございますが、現在では、毎日の通勤、通学、買物による他市への移動は特別なことではなく、生活において欠かすことのできない日常となっております。また、結婚により東京や大阪など他都市に住んでいる子供さんが、出産のために呉市に帰ってこられることも、今なら可能だと思います。しかしながら、今後、広範囲に及ぶ他都市への移動、他都市からの入市可能な状況になりますと、またいつ発症者が出るか予断を許さない状況になるのではないかと思われます。 新型コロナウイルスは、２週間の潜伏期間があると言われており、また発症しても本人には自覚症状がないこともあることから、検査が早い段階で行われても陰性という結果が出てしまいます。また、検査結果もすぐには出ませんので、検査結果で陽性反応が出たときは、時既に遅しの状況で、拡散が始まっている状況になると思います。 そこで、発症してから検査を行い、隔離する感染拡大防止策に加えて、予防の観点から検査を行うことができるのかどうかお伺いをいたします。 クラスター発生を予防するために、高齢者施設や福祉施設の職員、施設入所者全員への検査や新型コロナウイルスの治療の根幹である医療現場においての定期的検査の実施が必要だと思うのですけれども、いかがお考えかお伺いをいたします。 また、出産などで他都市から呉市に帰省し、長期滞在予定の妊婦の方で、万が一、自分が既に感染していたらと思い、両親などに感染させることに不安を感じ、自ら２週間の隔離生活を計画されていらっしゃる方もおります。呉市在住の妊婦の皆さんや帰省してこられる妊婦の方々の生活に対する支援などをどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたします。 また、自宅待機で我慢をされて死亡される事案がありましたが、発症の疑いのある方で自宅待機では困られる方に対する一時的に隔離してくださる施設の用意はしてあるのでしょうか。併せてお伺いをいたします。 以後の質問は質問席にて行います。 〔６番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（森本茂樹） 当局の答弁を求めます。
◎
福祉保健部参事（水野雅治）
新型コロナウイルス感染症対策におけるウイルス検査と妊婦への支援策に関するお尋ねでございます。 まず、予防の観点からウイルス検査ができないかとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの検査は、何らかの症状があり、医師が必要と認めた方を対象者としております。これは限られた医療資源を有効活用し、検査を必要とされる方に対して迅速に対応しているところでございます。 また、ウイルスの特性につきましては、現時点で不明な点も多く、検査の頻度などの課題もございまして、議員仰せの予防のための検査につきましては、その方法が確立しておらず、実施をしておりません。 そうしたことから、福祉施設等での感染拡大を抑えるため、補正予算でお願いしております抗原検査の導入など、効果的な検査体制の確立を図っているところでございます。 次に、里帰り出産で帰省される妊婦への支援策でございますが、国の第２次補正予算の妊産婦総合対策事業におきまして、不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ検査費用の補助や、感染した妊産婦の退院後の支援などの事業メニューが用意されておりまして、現在、広島県が県内全域を対象に事業実施に向け検討されていると伺っております。 今後、本市におきましては、当該制度の円滑な導入に向け、県と連携し、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、妊婦は新型コロナウイルスに限らず、様々な不安を感じやすいので、一人で抱え込まず、保健所、産婦人科、助産所などで相談していただきたいと考えております。 なお、発症の疑いのある方につきましては、早期に帰国者・接触者外来での検査を実施しており、陽性の場合は、感染症指定医療機関への入院や、軽症の方はホテルでの宿泊療養となることから、一時的な隔離施設の必要性は少ないと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） 本当に里帰り出産ができませんとおっしゃっておりましたし、親御さんは出産の応援に行けないんですよと嘆いていらっしゃいましたので、今回の妊産婦に対しての補助事業、事業メニューが用意されていることで安心をされると思います。ぜひ県のほうでまとまりましたら、早くしっかり広報していただいて、里帰り出産ができる状況を整えていただきたいと思います。 また、一時的な隔離の施設としてホテル等の用意もされているということですが、今後、第２波、第３波は、どういうふうにどれだけの方が発症するか分かりませんけれども、その場合にも対応できるような県ぐるみの体制、それを呉市も一応担ってらっしゃるので、しっかり要望もしていっていただきたいと思います。 次に、医療体制の現状と今後についてお伺いしたいと思います。 これからの第２波、第３波に対しまして、発症者が多く発生した場合に対応するために、呉市内の医療機関との連携が取れているのでしょうか。また、しっかり話し合われていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 そして、第２波、第３波の蔓延予防のために、どのような具体的体制を組まれていらっしゃるのかも併せてお伺いいたします。
◎
福祉保健部参事（水野雅治）
新型コロナウイルス感染症対策における市内医療機関との連携及び第２波による蔓延予防対策のお尋ねでございます。 昨日も片岡議員に御答弁申し上げましたが、医療機関との連携につきましては、呉地域保健対策協議会の中に、
新型コロナウイルス感染症呉市医療体制整備実務者会議が設置され、積極的に情報交換を行い、関係機関との連携を図っているところでございます。 医療崩壊を防ぎ、必要な医療が確保されるためにも、感染者を早期に発見し、隔離、治療につなげることや、濃厚接触者の早期特定により感染拡大防止を図ることが大切でございます。 本市における第２波に対する具体的な体制につきましては、昨日の答弁と若干重複をいたしますが、検体採取を行います地域・外来検査センターの設置をはじめ、呉市環境試験センターにおいて、１日最大70件のＰＣＲ検査の実施、さらには抗原検査や唾液を用いるＰＣＲ検査により検査体制の強化を図ってまいります。 なお、医療提供体制につきましては、県が責任を持ち、県全体で整備されており、十分な余裕もございますが、本市といたしましては、今後も引き続き、県とも情報共有を図り、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
◆６番（
山上文恵議員） 県全体できちっとしていかれている、協議会も行われて、実務者会議もされているということですので、少し安心しておりますが、この
新型コロナウイルス感染症の早期発見、早期隔離、早期治療に向けた検査体制と医療体制が必要であると思いますので、どうぞ医療機関との連携を密にされて行っていただきたいと思います。 大阪府において、３月下旬から感染者急増の中で、入院ベッドの逼迫を防ぐために、入院は高齢者、基礎疾患がある人のみ、そして軽症の方や無症状の方には看護師が24時間常駐する宿泊療養をしていただき、現在、軽症の方、無症状の方に関しては、宿泊療養の場でゼロ人になっているという、本当にきちっとした体制が組まれていたことをお聞きしております。そういう意味で、第２波、第３波に対して、今、準備体制を敷いておかないといけないと思いますので、どうぞ県へもしっかり要望していただきたいと思います。 続きまして、２の
特別定額給付金の支給についてお伺いしたいと思います。 １点目の支給開始の遅れの理由についてお伺いいたします。 ５月に入ってから、呉市はなぜ
特別定額給付金の申請書が届かないのですかとか、支給が遅いですねとか、市民の皆さんによく聞かれました。新聞等で他都市の状況を知るにつけて、市民の皆さんのいら立ちが増していたように思います。今は、申請書が送られてきておりますので、少しトーンダウンしておりますけれども、なぜ遅かったのでしょうか。市民の皆さんにどのようにお答えすればよいのでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎総務部長（阿原亨）
特別定額給付金について、呉市は郵送申請等の支給が遅いのではないかというお尋ねでございますが、今回の
特別定額給付金10万円の支給につきましては、国から迅速かつ的確な給付を求められていることもあり、本市におきましても、迅速な給付と安全かつ確実な事務の遂行の両方を念頭に置いた中で、早期の支給に努めているところでございます。 その中で、まず市民の皆様からの問合せにしっかりと対応していくため、５月７日にコールセンターを設置いたしました。また、安全かつ確実に給付を行うため、ＤＶ被害者情報の台帳への反映や二重払いの防止などを的確に実施できる体制の整備に努めていたところでございます。
スケジュールにおきましても、安全でミスを少しでも少なくできる堅実な日程を組み、その上で業務の遂行を行ってきたところでございます。 また、郵送が遅いのではないかという御指摘をいただいておりますけれども、国が示した、郵送申請に対してもう一つの申請方法でございますオンライン申請におきましては、５月初めの連休期間中に十分なテストを行い、５月15日から支給を開始したところでございますが、これは県内14市の中で早いほうから５番目となっております。さらに、一日も早い支給を必要とする生活にお困りの方、この方を対象とした緊急申請を急遽実施いたしまして、５月27日から支給を開始いたしたところでございます。 このような安全で確実な給付をするための取組を行う中で、郵送申請においても受付を５月29日に開始し、６月５日から給付を開始いたしたところでございます。今後につきましても、さらに一日でも早く市民の皆様全員に
特別定額給付金を支給するため、申請を受け付けてから口座に入金するまでの期間をできるだけ短くできるよう、今後とも、鋭意行程の見直し等に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（
山上文恵議員） オンライン申請を重視をされて、先に行っておられたということでございますね。 次に２点目、基準日と給付対象者についてでございますけれども、基準日が４月27日となっておりまして、その日に
住民基本台帳に記載されている方が給付対象者となっております。その給付対象者に申請書類が５月27日に発送され、届いております。基準日から申請書類が発送されるまでの約１か月間の期間に世帯主が死去された場合は、給付を受けられるのでしょうか。どうなのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（阿原亨） 基準日に
住民基本台帳に記録されている方がその後死亡した場合において、給付対象者となるかどうかということだと思います。
特別定額給付金の給付対象者は、基準日である令和２年４月27日に
住民基本台帳に記録されている方となっております。したがいまして、その後死亡された場合におきましても、給付対象者であることに変わりはございません。
◆６番（
山上文恵議員） 給付対象者であるということですね。 もう一点、書いてあるんですね。受給権者のという文言があります。今、お聞きしたいのは、この受給権者の単身世帯に対する取扱いではどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（阿原亨） 世帯主が基準日である４月27日から申請書発送までの間に死亡された場合、
特別定額給付金の給付がどうなるのかと、世帯主との関係はどうなるのかというお尋ねだろうと思います。 今御指摘ありましたとおり、
特別定額給付金の申請及び受給権者は世帯主とされております。基準日以降に世帯主が死亡した場合、同一世帯の他の世帯構成者のうち、新たな世帯主になった方が、死亡された世帯主の分も合わせて申請していただき、給付を受けることとなります。ただし単身世帯、世帯主御本人が死亡した場合につきましては、代わりに申請する他の世帯構成者がいないため、結果としては給付が受けられないことになります。
◆６番（
山上文恵議員） 単身世帯の場合は、御本人が死去されたということで受け取れないということですね。となりますと、この基準日である４月27日から申請書が発送された５月27日までの間に、何人の方が一体亡くなられているのか。そして、そのうちの単身世帯は……
○議長（森本茂樹） 残り３分です。
◆６番（
山上文恵議員） （続）何人だったのかをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（阿原亨） 基準日である令和２年４月27日から発送日である令和２年５月27日までの間に死亡された方は、合計で276人でございます。このうち単身世帯の人数は145名となっております。
◆６番（
山上文恵議員） 合計で276名も亡くなられておりますが、そのうちの単身世帯の145名を除いた131名の方は家族と一緒に支給をされることになっておりますが、半数である145人の方は支給が受けられないという状況になっております。病気になって死を迎えられた方とか、突如、死期を迎えられた方とかいろいろあると思うんですけれども、基準日に子供と一緒に、支給されるんだと喜ばれていらっしゃいまして、元気になるようにおいしいもの買おうかねという話をされた方もいらっしゃいました。その方は、病院の支払いや、亡くなられた後の葬儀の費用にも使えるということで、申請書が届くのを待ってらっしゃいましたが、単身世帯で世帯主が死亡されたということで届かず、本当に残念がっていらっしゃいました。何とか、その家族にも親御さんがもらうはずだった給付金を支給していただけるようにしていただけないかなと思い、国にも聞いたんですけれども、制度としてそうなっておりますという冷たいお言葉でございました。では、呉市独自で、ぜひともその145人の方たちの、子供なり相続人の方たちに手を上げていただき、申請書を取りに来て、申請を出していただけたら給付してもらえる方向に持っていっていただけないかなという思いで質問をさせてもらっております。独自予算になりますので、これはまた内部で検討していただかないといけないとは思いますけれども、これはそんな制度なんだと本当にがっくりされた家族を目にしまして、本当に残念でなりませんでしたので、どうぞ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森本茂樹） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（森本茂樹） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、６月21日まで５日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森本茂樹） 御異議なしと認めます。よって、６月21日まで５日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時37分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 森 本 茂 樹 呉市議会議員 沖 田 範 彦 呉市議会議員 井手畑 隆 政 呉市議会議員 橋 口 晶 呉市議会議員 北 川 一 清
△議案付託表 令和２年６月16日 本会議日程番号議案番号件 名付託委員会１議第70号呉市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正案総務議第71号呉市税条例等の一部改正案議第72号呉市税条例及び呉市
都市計画税条例の一部改正案議第73号呉市
手数料条例の一部改正案民生議第74号
グリーンヒル郷原設置条例の一部改正案産業建設議第75号呉市
手数料条例の一部改正案議第76号呉市営住宅の一部を改正する条例の一部改正案議第77号物品の取得案総合交通対策特別議第78号令和２年度呉市
一般会計補正予算案予算特別...